シングルマザーと子どもの生活を支える、心強い国の支援のひとつ「児童扶養手当」
児童扶養手当を受給するには所得制限があり、一定の収入があるシングルマザーは支給の対象外となります。
その他、給付を受け取るには子どもの人数や同居者などさまざまな条件が重なるため、
「わが家の場合、手当をいくら受給できるの？」
「もしかして稼ぐほど手当が減って損をするのでは？」
と心配になることもありますよね。
児童扶養手当の基準は他の支援策のボーダーラインと重なることも多いため、ぜひこの記事で改めてご確認くださいね。
児童扶養手当とは？
児童扶養手当とは、離婚によるひとり親世帯や、父または母と生計を同じくしていない児童が育成されている家庭に支給される社会手当です。
ひとり親家庭の安全と自立の促進、そして児童の福祉の増進を目的としています。
支給対象
支給対象は18歳の誕生日を迎えてから、最初の3月31日までの間にある児童の養育者です。
母や祖父母の他、平成22年の法改正を受け、父子家庭も児童扶養手当の対象となりました。
支払い回数
2019年11月から、支払い方法が4カ月分ずつ年3回から、2か月分ずつ年6回の支払いへと変更になりました。
現在は、1・3・5・7・9・11の奇数月に支給されています。
支給額
支給額は、所得額によって「全部支給」と「一部支給」の2段階に分かれます。
| 児童扶養手当の支給額（月額：円） | ||
|---|---|---|
| 児童数 | 全部支給 | 一部支給 |
| 1人 | 42,910円 | 10,120～42,900円 |
| 2人目からの加算額 | 10,140円 | 5,070～10,130円 |
| 3人目以降1人につき | 6,080円 | 3,040～6,070円 |
この金額は、受給者の年間所得をもとに計算されることになります。
あなたの所得額はいくら？
あなた自身の年間所得額、一体いくらになるのか実ははっきり分からないという方も多いのではないでしょうか？
所得とは、「収入」から「必要経費」を引いて残った金額をさします。
会社員やパート・アルバイトの方であれば、毎月もらうお給料が「収入」
年末調整で差し引かれる「給与所得控除」が「必要経費」です。
給与控除の金額は給与額によっても異なりますが、
| 年収180万円以下 | 給与×40% |
| 年収180万円～360万円 | 給与×30%+18万円 |
が基本となります。
給与からこの給与控除額を引いた「所得」をもとに計算されるのが、児童扶養手当です。
また、養育費を受け取っている場合には、その8割を所得としてプラスしなくてはならないのでご注意ください。
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児童手当の所得制限の基準は？
児童扶養手当の額は、前述した「所得」をもとに、扶養親族の数と照らし合わせて決定します。
引用：厚生労働省「児童扶養手当の所得制限限度額について」
扶養親族の数とは？
ここで確認しておきたいのが、「子どもの数＝扶養親族の数」ではないということです。
例えば、離婚直後で子どもが父親の扶養に入ったまま児童扶養手当を申請する際には、扶養親族等の数は「0」になります。
また、シングルマザーが自分の父や母などを扶養にしている場合にも、扶養親族の数は変化します。
扶養義務者がいるかどうか
「扶養義務者」とは、シングルマザーの親や兄弟、姉妹といった同居家族をさします。
離婚直後で実家に暮らしており自分は無職という場合にも、同居家族に一定の収入があれば手当が受けられないこともあるので気を付けましょう。
子どもと2人暮らしの場合、ボーダーラインはいくら？
シングルマザーと子ども1人の2人暮らしの場合、全部支給の満額となる月額42,910円が受給できるのは、年間収入が160万円までとなります。
引用：厚生労働省「児童扶養手当の所得制限限度額について」
160万円を超えると「一部支給」に切り替わり、月額10,120円支給される年間収入365万円が最大限度額です。
ご覧のように、児童扶養手当は、就労収入が増えるにつれて総収入額が増えるように計算されています。
そのため、収入が増えるほど全体的に損をするということはありません。
しかし、ひとり親家庭支援の大きなボーダーラインとなるのは、一部支給の限度額である「年収365万円」です。
ひとり親家庭等医療費助成制度や住宅費助成制度など、「児童扶養手当に準ずる」ことを条件にしている支援制度が多いため、シングルマザーとしては児童扶養手当の対象であるか否かは大きな境目であるといえるでしょう。
シングルマザーがもらえる手当はいくら？母子家庭の援助・支援金制度一覧 まとめ｜児童扶養手当を正しく役立てよう
児童扶養手当は、ひとり親家庭の基本的な生活を助ける大きな制度です。
児童扶養手当を受給していることが他の支援の基本となることもあるため、シングルマザーにとっては一番にチェックしておきたい手当のひとつであるともいえるでしょう。
全部支給の所得制限額は、2018年に130万円から160万円に引き上げられるなど、拡充を見せる児童扶養手当。
子どもの福祉のためだけでなく、母子家庭の自立のためにも設けられている支援制度を上手く利用し、日々の生活に役立てていきたいですね。
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