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母子家庭が免除になるもの!税金や保険料【免税・控除・割引制度免】まとめ

母子家庭が免除になるもの!税金や保険料【免税・控除・割引制度免】まとめ

母子家庭への支援策として、国が行っている減免や、各自治体が行っている割引制度等をまとめました。

シングルマザーとして少しでも金銭的に助かるのであれば、利用しない手はないですよね。

所得税や住民税・保育料の免除・減税だけでなく、バスや電車・水道料金の割引まで…母子家庭が利用できる公的援助はとても多いんです。

詳細や条件が合えばぜひ申請し、生活に役立ててくださいね。

税金や保険料の免税・免除・減額制度

寡婦控除 *所得税・住民税

一般の寡婦対象者 納税者本人がその年の12月31日の現状で、次のいずれかに当てはまる人

  • 夫と死別した人
  • 離婚後婚姻をしていない人、又は夫の生死がわからない一定の人で、扶養親族がいる人
  • 夫と死別した後婚姻をしていない人、又は夫の生死がわからない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人
特定の寡婦対象者 寡婦に該当する人のうち、以下の要件全てに当てはまる人

  • 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死がわからない一定の人
  • 扶養親族である子がいる人
  • 本人の合計所得金額が500万円以下であること
控除金額 一般の寡婦控除:所得税27万円 / 住民税26万円
特定の寡婦控除:所得税35万円 / 住民税30万円
申請方法 年末調整の手続きで扶養控除等(異動)申告書に記入、又は確定申告書で記入することで受けられます
問い合わせ先 国税庁

国民年金保険料免除・納付猶予制度 *該当する全ての家庭が対象

対象者 母子家庭に限らず全ての人が対象で、保険料を納めることが経済的に難しい方

  • 前年所得が大幅に減少した
  • 病気や怪我などで生活が困難に陥った 等
免除金額 市区町村によって基準額が変わりますが、主に、

  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除

上記の4種類があります。

※ 参考例 *前年所得が以下の計算式で出た金額の範囲内の場合
■ 全額免除
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

■ 4分の3免除
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

■ 半額免除
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

■ 4分の1免除
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

■ 納付猶予制度
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

※上記の「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、会社等で行う年末調整、又は確定申告で申告された金額になります。
※ 金額はご自身の源泉徴収票・確定申告控等でご確認ください。

申請に必要なもの
  • 国民年金手帳 または基礎年金番号通知書
  • 前年(または前々年)所得を証明する書類
  • 所得の申立書(所得についての税の申告を行っていない場合)
  • 雇用保険受給資格者証の写し

※ 失業等による申請の場合(事業の廃止・廃業、または休止の届出を行っている場合)

  • 雇用保険被保険者離職票等の写し(失業等による申請の場合)
  • 総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し、及びその申請時の添付書類の写し

※ 以下については、失業の状態にあることの申し立てが別途必要

  • 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
  • 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書、又は事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印がないとダメです)
  • 保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る)
  • その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類
申請先 最寄りの年金事務所、又は役所の国民年金担当窓口に申請
※ 郵送も可
問い合わせ先 日本年金機構

保育料の免除や減額

対象者 年収約360万円未満相当の

  • 母子家庭の母
  • 父子家庭の父
  • 生活保護世帯 等
保育料減額 第1子の保育料:半額
第2子の保育料:無料
申請に必要なもの 免除申請書を窓口でもらうか、市区町村のサイトより申請書が印刷できます
申請先 最寄りの役所に申請

預金利子非課税貯蓄(マル優)

対象者
  • 身体障害者手帳の交付を受けている人
  • 障害基礎年金の支給を受けている人
  • 療育手帳の交付を受けている人
  • 遺族基礎年金の受給者である被保険者の妻
  • 寡婦年金の受給者
  • 児童扶養手当の支給を受けている児童の母 等
非課税内容 少額預金や少額公債、郵便貯金等、元本350万円まで利子が非課税になります
申請方法
  1. 各金融機関にある「非課税貯蓄申告書」に記入し、提出します
  2. 非課税枠を作るその金融機関を管轄する税務署名を記入

その他に非課税枠として取得したい金額等も記入します。
※ 非課税枠が作れるのは1つの金融機関のみなので、他の金融機関で非課税貯蓄の枠を持っている場合は申請できません。

申請先 各金融機関を経由して税務署長に提出されます
問い合わせ先 国税庁

福祉定期預金 *優遇利息

対象
  • 児童扶養手当
  • 遺族年金
  • 特別児童扶養手当を受給している方 等
優遇利息内容 通常の定期預金に比べて有利な利息を受けることができます

  • 300万円まで預け入れ可能
  • 期間は1年間限定
  • この制度が使えるのは金融機関1店舗だけ

※参考例 ゆうちょ銀行の場合
■ 定期預金
金利(1年以上2年未満)0.010% → 1年後(100万円預入した場合)1,000,100円
■ ニュー福祉定期預金
金利(1年以上2年未満)0.110% → 1年後(100万円預入した場合)1,001,100円

申請に必要なもの 金融機関によって違いますが主に、

  • 児童扶養手当証書や特別児童扶養手当証書等の受給している証明書
  • 本人確認書(運転免許証、パスポートやマイナンバーカード)
  • 預入申込書
  • 総合口座通帳・又はカード
  • 印鑑
申請先 各金融期間
※ 参考:ゆうちょ銀行

各自治体による割引・免除制度

電車やバスの割引制度

JRの場合

対象者 児童扶養手当の受給者、又その方と同一世帯で通勤定期乗車券を必要とする人
割引内容 JRの通勤定期乗車券を普通定期運賃の3割引で購入できます
※ 有効期限は1年間
申請に必要なもの ■ 特定者資格証明書(1年間有効)

  • 児童扶養手当証書(有効期限内のもの)
  • 通勤定期券を購入する方の証明写真
    ※ 6か月以内に撮影した正面上半身のもの(縦4㎝×横3㎝)
  • 印鑑

■ 特定者用定期乗車券購入証明書(6ヶ月間有効)

  • 上記で交付された「特定者資格証明書」
  • 児童扶養手当証書
  • 印鑑

この2つの手続きは同時にできます。

申請先 最寄りの福祉事務所、又は役所に申請します

■ 購入先
申請後、JRの窓口で「特定者資格証明書」を呈示します。「特定者用定期乗車券購入証明書」は提出し、定期券を購入します。

交通機関の割引制度

その他、自治体によっては独自の割引や援助を行っています。
※ 例:東京都の場合)
都営交通無料乗車券(有効期限1年間) 等

上下水道料金の割引

対象者
  • 児童扶養手当受給家庭
  • 特別児童扶養手当受給家庭
内容 市区町村によって異なる場合がありますが、主に上下水道料金の一部免除、もしくは全額免除
申請に必要なもの 市区町村によって異なる場合がありますが、主に、

  • 水道料金減免申請書(水道営業所の窓口でもらうか、又はサイトで印刷します)
  • 児童扶養手当受給証書
  • 印鑑
  • 水道料金の請求書又は「検針票」等お客様番号が明記されている書類 等
申請方法 ■ 窓口申請する場合
必要書類を用意して、水道局で手続きをする

■ 郵送申請する場合

  1. 必要書類を用意して管轄の総合支所で下水道料金減免の申請書に記入し、必ず受給確認の印を貰います
  2. その後、印が押された水道料金減免の申請書を住まいの地域の水道局へ郵送

粗大ごみの手数料免除

対象者 市区町村によって異なる場合がありますが、主に、

  • 児童扶養手当受給家庭
  • 特別児童扶養手当受給家庭
  • 生活保護世帯 等
内容 市区町村によって異なる場合がありますが、主に、粗大ごみ等処理手数料減免、または全額免除
※ 実施している地域は、主に年間4~5個までが対象
申請方法
  1. 粗大ごみ受付センターに連絡
  2. 処理手数料減免対象者であることを伝えます

後日、「手数料減免承認書」が届きます。
※ この時、申請方法を聞いておくことをおすすめします。

市区町村によって異なる場合がありますが、主に、

  1. ⑴清掃事務所または管轄の役所へ「児童扶養手当受給証明書」と「手数料減免申請書」を持参し、直接申請します
  2. ⑵確認後、減免承認書と有料粗大ごみ処理券がもらえます
  3. ⑶有料粗大ごみ処理券に名前を記入して、 粗大ごみに貼り、指定された日時に出す

■ 郵送する申請方法
市区町村によって異なる場合がありますが、主に、

  1. 手数料減免申請書と児童扶養手当受給証のコピーを郵送します
  2. 後日、減免承認書と有料粗大ごみ処理券が郵送で届きます
  3. 有料粗大ごみ処理券に名前を記入して、 粗大ごみに貼り、指定された日時に出す

自治体が行っている割引制度に関しては、各自治体によって行っていない場合もありますので、気になる精度があれば最寄りの自治体で確認されることをおすすめします。

どの減免・割引制度もご自身から自己申請が必要です。

知らずに今まで払っていた場合、支払った分は返金されることはありませんので、早めに申請の準備をすすめましょう。