資格なしの母子家庭がもらえる給付金・仕事就業支援や学び直し支援一覧

資格なしの母子家庭がもらえる給付金・仕事就業支援や学び直し支援一覧

仕事をみつけたくても手に職がない…

こんな悩みを持つシングルマザーは多いのではないでしょうか。

管理人Yも「資格なし」のシングルマザーのひとり。

資格を持っていれば、一般的には就職にも有利ですし、資格なしでできる仕事に比べてお給料も上がる職場が多いのに…って思いますよね。

とはいえ、資格を取るにあたって大きく問題となってくるのが「お金=資格取得費用」ではないでしょうか。

経済的な問題から資格取得に躊躇しているシンママは、「仕事就業支援」や「学び直し支援」を利用して「給付金を貰いながら勉強する」という方法を取るのがおすすめです。

この記事では、母子家庭のシングルマザーを主に対象とした、就業支援や学び直し支援に役立つ、

給付金の援助制度や就業支援、貸付制度にについてまとめています。

是非「手に職をつけたい」シンママは参考にしてくださいね。

母子家庭がもらえる給付金

自立支援教育訓練給付金

対象者 20歳未満の子を扶養している母子家庭の母、又は父子家庭の父で、以下の要件を満たしている人

  • 児童扶養手当の支給を受けている
  • 又は同等の所得水準である
  • 適職に就くため、教育訓練が必要と認められること(就業経験、技能、資格の取得状況等)
対象講座 市区町村によって異なります
雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座
厚生労働省大臣指定教育訓練講座
支給金額 対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%(12,000円以上200,000円以下)を支給
※ 一般教育訓練給付金の支給を受けることができる人に関しては、その支給額との差額になります
講座受講の申請に必要なもの 市区町村によって違いはありますが、主に受講1ヶ月前までに提出

  • 自立支援教育訓練給付金事業対象講座指定申請書(窓口にあります)
  • 受講予定講座の内容や受講料がわかる資料
  • 児童扶養手当証書

■ 児童扶養手当を受給していない場合は、次の書類
・申請者と児童の戸籍の全部事項証明書
・世帯全員の住民票の写し
・申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得証明書

■ 講座受講修了の交付申請に必要なもの
市区町村によって違いはありますが、主に講座受講修了日から30日以内に提出
・自立支援教育訓練給付金支給申請書兼実績報告書
・対象講座指定通知書
・教育訓練修了証明書
・教育訓練経費に係る領収書
・一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類
・児童扶養手当証書

■ 児童扶養手当を受給していない場合は、以下の書類
・申請者と児童の戸籍の全部事項証明書
・世帯全員の住民票の写し
・申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得証明書

申請先 最寄りの役所に申請
問い合わせ先 最寄りの役所

高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金

対象者 20歳未満の子を扶養している母子家庭の母、又は父子家庭の父で、以下の要件を満たしている人

  • 児童扶養手当の支給を受けている、又は同等の所得水準である
  • 養成機関で1年以上のカリキュラムを修業している
  • 対象資格の取得が見込まれている
  • 仕事又は育児と修業の両立が困難な人
対象資格 市区町村によって違いはありますが、主に

  • 就職に有利となる資格であること
  • 養成機関で1年以上のカリキュラムを修業すること

※ 対象資格の例:看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・歯科衛生士 等

支給金額 ※ 市町村民税 ■ 高等職業訓練促進給付金
月額 100,000円 (非課税世帯)
月額 70,500円 (課税世帯)

■ 高等職業訓練修了支援給付金
50,000円(非課税世帯)
25,000円(課税世帯)

支給期間 ■ 高等職業訓練促進給付金
修業期間の全期間(上限3年)
※ 当該給付金の支給を受給していて、准看護師養成機関を卒業し、看護師の資格を取得するため、再度養成機関で修業する場合は、通算3年分の給付金を支給

■ 高等職業訓練修了支援給付金】
修了後に支給

講座受講の申請に必要なもの 市区町村によって違いはありますが、主に
訓練促進給付金交付申請書(窓口にあります)

※ 申請前に相談が必要
養成機関修了報告書(窓口にあります)

※ 養成機関での訓練修了後30日以内に、修了証明書の写しを添付して提出

■ 世帯員の市民税の課税状況が変わった時や、世帯員に異動があった際
・「高等職業訓練促進給付金課税状況等届」を提出

■ 申請者が再婚した、市外へ転出した、修業をとりやめた等支給要件に該当しなくなった際は「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届」を提出

申請先 最寄りの役所に申請
問い合わせ先 最寄りの役所

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

対象者 母子家庭の母、父子家庭の父、及び児童で、次の要件の全てを満たす者
※ 高校卒業、大学入学資格を取得している者は対象外です

  • 母子家庭の母、父子家庭の父が児童扶養手当の支給を受けている、又は同等の所得水準である
  • 適職に就くため、高等学校卒業程度認定試験に合格することが必要と認められる(就業経験、技能、資格の取得状況等)
対象となる講座 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)とし認められたもの
※ 高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、対象外です
支給金額 ■ 高卒認定試験合格のための講座(通信講座も)を修了した場合
受講費用の2割を支給(4,000円以上~100,000円以下)

■ 高卒認定試験に合格した場合
上記に加えて、受講費用の4割を支給
※ 最大、受講費用最大6割(受講修了時給付金と合わせて上限150,000円)を支給

講座受講の申請に必要なもの ■ 講座指定申請
※ 市区町村によって違いはありますが、主に受講開始の30日前までに申請します
・申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本
・申請者の世帯全員の住民票の写し
・申請者の前年の所得の額等についての町村長の証明書(※詳細は窓口で確認)
※ 児童扶養手当受給者にあっては、上記書類の提出不要
・受講対象講座指定申請書(窓口にあります)

■ 受講修了の交付申請
※ 市区町村によって違いはありますが、主に受講修了日から30日以内、合格通知書に記載されている日付から40日以内に申請します
・申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本
・申請者の世帯全員の住民票の写し
・申請者の前年の所得の額についての町村長の証明書(※詳細は窓口で確認)
※ 児童扶養手当受給者にあっては、上記3つの提出不要
・受講対象講座指定通知書
・交付申請書(窓口にあります)

■ 受講修了時給付金を申請する場合は以下も添付すること
・申請者の受講の修了を認定する受講修了証明書
・申請者本人が支払った経費の領収書(対象外経費の場合は内訳を記載したもの)

■ 合格時給付金を申請する場合は以下も添付すること
・文部科学省が発行する合格証書の写し

申請先 最寄りの福祉事務所、もしくは役所に申請
問い合わせ先 最寄りの福祉事務所、もしくは役所

ひとり親家庭等の在宅就業推進事業

対象者 在宅就業を希望する、

  • 母子家庭の母
  • 父子家庭の父
支援内容 市区町村によっては、若干違う事がありますが、主に、

  • 支援期間中は、実際に在宅ワークで収入を得る
  • 支援終了後も在宅ワークを継続でき、必要な収入を稼げる
  • 在宅就業コーディネーターがその人に合った支援プランを作り、目標の収入を稼げるよう、丁寧にサポートしてくれる
在宅ワークの主な仕事内容
  • データ入力業務
  • ライティング業務
  • WEBデザイナー 
  • 洋服等のリフォーム・リメイク
  • コールセンター業務 等
訓練手当の金額 ■ 業務Aコース
・基礎訓練中(6カ月) 手当月額 50,000円 (1日3時間)
・応用訓練中(12か月) 手当月額 25,000円 (週1回程度)

■ 業務Bコース
・基礎訓練中(6カ月) 手当月額 30,000円 (1日2時間)
・応用訓練中(12カ月) 手当月額 15,000円 (2週に1回程度)

問い合わせ先 最寄りの役所
※ 市区町村によりますので、定員がある場合選考で決定するため、応募期間や定員の確認等、確認することをおすすめします

母子家庭への就業支援制度

マザーズハローワーク事業

対象者 子育中の転職・就職活動をする父・母
特徴
  1. 担当者制・予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介
  2. 仕事と子育てが両立しやすい求人情報の提供
  3. 保育所、地域の子育て支援サービスに関する情報の提供や保育所入所の取り次ぎ等
  4. キッズコーナー等、子連れで来所しやすい環境の整備
実施場所 対象者に再就職支援を実施する専門のハローワーク
所在地一覧
問い合わせ先 最寄りのハローワーク

母子家庭等就業・自立支援センター事業

対象者
  • 母子家庭の母
  • 父子家庭の父
内容
  • 十分な知識をもった担当者への就業相談
  • 就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービス
  • 養育費の取り決めなどに関する専門相談など
  • 就業支援講習会(専業主婦であった期間が長く不安がある者、転職希望はあるが仕事と家庭の両立に不安を抱えている者、その他様々な悩みをもった方向けの内容)
  • その講習会に参加する際の託児サービスの実施 等
実施場所 母子家庭等就業・自立支援センター
所在地一覧
問い合わせ先 母子家庭等就業・自立支援センター

母子・父子自立支援プログラム策定事業

対象者 児童扶養手当受給者
※ ただし児童扶養手当受給者のうち、生活保護受給者は担当ケースワーカーに相談
支援内容
  1. 個別に相談
  2. 担当者が本人の生活状況から、就職に向けての意欲、資格取得の取組等についての状況把握
  3. 個々のケースに応じた支援メニューで自立支援プログラムを策定
  4. 継続的にフォローすることで自立促進を図る
問い合わせ先 福祉事務所、もしくは最寄りの役所

母子家庭のための貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

貸付対象者
  • 母子家庭の母、父子家庭の父
  • 寡婦
  • ひとり親が扶養する児童(20歳以上の子を含む)
  • 寡婦が扶養する20歳以上の子
  • 母子・父子福祉団体
  • 父母のない児童(20歳未満の方)
  • 40歳以上の配偶者のない女子で、母子家庭の母及び寡婦以外の方
申請に必要なもの 寡婦の種類・市区町村によって異なる場合がありますが、主に、

  • 申請書
  • 戸籍謄本(おおむね3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 所得証明書及び住民税納税証明書
  • 連帯保証人を立てる場合、連帯保証人の所得証明書
  • マイナンバー
  • その他資金の種類により、入学許可書の写し、事業計画書、収支計画書 等
申請先 市区町村の役所の福祉担当窓口に相談・申請

技能習得資金

貸付対象者
  • 母子家庭の母
  • 父子家庭の父
  • 寡婦
貸付理由 会社等に就職するために、必要な知識技能を習得するため
例:訪問介護員、パソコン、栄養士 等
貸付限度額 ■ 一般 月額68,000円
■ 特別 一括816,000円(12月相当)
■ 運転免許 460,000円
貸付期間 知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内
据置期間 知識技能 習得後1年
償還期限 20年以内
利率 ■ 保証人有 無利子
■ 保証人無 年1.0%

就職支援金

貸付対象者
  • 母子家庭の母が扶養する児童
  • 父子家庭の父が扶養する児童
  • 父母のない児童
  • 寡婦が扶養する子
貸付理由 就職するために直接必要な被服や、通勤用自動車等を購入する資金
貸付限度額 ■ 一般 100,000円
■ 特別 330,000円
据置期間 1年
償還期限 6年以内
利率 親に係る貸付けの場合
■ 保証人有 無利子
■ 保証人無 年1.0%
※ 児童に係る貸付けの場合、親等を連帯保証人とする

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

貸付対象者 高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指す母子家庭の母、又は父子家庭の父
貸付限度額 ■ 養成機関へ入学準備金
50万円の貸付

■ 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合の就職準備金
20万円を貸付
※ 貸付を受けた方が、養成機関を卒業し、1年以内に資格を活かして就職した場合、5年間その職に従事した際、貸付金の返還は免除されます

まとめ

シングルマザー就職や資格取得をサポートしてくれる支援制度は、このように色々あります。

金銭的な問題で資格取得に一歩踏み出せずいるシンママは、この機会に是非支援制度を活用しましょう。

厚生労働省 就業支援まとめ

また、資格取得にこだわらなくても稼げる仕事もたくさんあります。

お金だけでなく、時間的にも余裕のないシンママは「【資格なしでも始められる在宅ワーク」でスキルをコツコツ磨くのもおすすめです。