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資格なしの母子家庭がもらえる給付金・仕事就業支援や学び直し支援一覧

資格なしの母子家庭がもらえる給付金・仕事就業支援や学び直し支援一覧

仕事をしたくても手に職がない…
資格もスキルもないから、仕事が決まらない…

こんな悩みを持つシングルマザーは多いのではないでしょうか。

管理人Yも「資格なし」のシングルマザーのひとりです。

資格を持っていれば、一般的には就職にも有利ですし、資格なしでできる仕事に比べて収入も増えるのに…と思いますよね。

とはいえ、資格を取るにあたって大きく問題となってくるのが「お金=資格取得費用」ではないでしょうか。

金銭的な問題で国家資格の取得に躊躇しているシングルマザーは、「仕事就業支援」や「学び直し支援」などの公的支援を活用し「給付金を貰いながら勉強する」方法がおすすめです。

手に職つけたいシングルマザーへ【助成金あり】就職に有利なおすすめ国家資格ランキング3 手に職つけたいシングルマザーが【給付金で取れる】おすすめ国家資格ランキング3

この記事では、母子家庭のシングルマザーを主に対象とした、就業支援や学び直し支援に役立つ、

もらえる給付金や就業支援制度、貸付制度についてまとめていますので、「手に職をつけたい」シングルマザーは、ぜひ参考にしてくださいね。

母子家庭がもらえる給付金

自立支援教育訓練給付金

対象者 20歳未満の子を扶養している母子家庭の母、又は父子家庭の父で、以下の要件を満たしている人
・児童扶養手当の支給を受けている、又は同等の所得水準である
・適職に就くため、教育訓練が必要と認められること(就業経験、技能、資格の取得状況等)
対象講座 市区町村によって異なる
雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座
» 厚生労働省大臣指定教育訓練講座
支給金額 対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%(12,000円以上200,000円以下)を支給
* 一般教育訓練給付金の支給を受けることができる人に関しては、その支給額との差額になります
講座受講の申請に必要なもの 市区町村によって違いはありますが、主に受講1ヶ月前までに提出
・自立支援教育訓練給付金事業対象講座指定申請書(窓口にあります)
・受講予定講座の内容や受講料がわかる資料児童扶養手当証書

■ 児童扶養手当を受給していない場合
・申請者と児童の戸籍の全部事項証明書
・世帯全員の住民票の写し
・申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得証明書

■ 講座受講修了の交付申請に必要なもの
市区町村によって違いはありますが、主に講座受講修了日から30日以内に提出
・自立支援教育訓練給付金支給申請書兼実績報告書
・対象講座指定通知書
・教育訓練修了証明書
・教育訓練経費に係る領収書
・一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類
・児童扶養手当証書

■ 児童扶養手当を受給していない場合は、以下の書類
・申請者と児童の戸籍の全部事項証明書
・世帯全員の住民票の写し
・申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得証明書

申請先 最寄りの役所
問い合わせ先 最寄りの役所

高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金

対象者 20歳未満の子を扶養している母子家庭の母、又は父子家庭の父で、以下の要件を満たしている人
・児童扶養手当の支給を受けている、又は同等の所得水準である
・養成機関で1年以上のカリキュラムを修業している
・対象資格の取得が見込まれている
・仕事又は育児と修業の両立が困難な人
対象資格 市区町村によって違いはありますが、主に、
・就職に有利となる資格であること
・養成機関で1年以上のカリキュラムを修業すること
* 対象資格例:看護師保育士介護福祉士・理学療法士・歯科衛生士 等
支給金額 ※ 市町村民税 ■ 高等職業訓練促進給付金
月額 100,000円 (非課税世帯)
月額 70,500円 (課税世帯)

■ 高等職業訓練修了支援給付金
50,000円(非課税世帯)
25,000円(課税世帯)

支給期間 ■ 高等職業訓練促進給付金
修業期間の全期間(上限3年)
* 当該給付金の支給を受給していて、准看護師養成機関を卒業し、看護師の資格を取得するため、再度養成機関で修業する場合は、通算3年分の給付金を支給

■ 高等職業訓練修了支援給付金
修了後に支給

講座受講の申請に必要なもの 市区町村によって違いはありますが、主に、
訓練促進給付金交付申請書(窓口にあります)

* 申請前に相談が必要
養成機関修了報告書(窓口にあります)

* 養成機関での訓練修了後30日以内に、修了証明書の写しを添付して提出

■ 世帯員の市民税の課税状況が変わった時や、世帯員に異動があった際
高等職業訓練促進給付金課税状況等届を提出

■ 申請者が再婚した、市外へ転出した、修業をとりやめた等支給要件に該当しなくなった際は、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届を提出

申請先 最寄りの役所
問い合わせ先 最寄りの役所

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

対象者 母子家庭の母、父子家庭の父、及び児童で、次の要件の全てを満たす者
* 高校卒業、大学入学資格を取得している人は対象外
・母子家庭の母、父子家庭の父が児童扶養手当の支給を受けている、又は同等の所得水準
・適職に就くため、高等学校卒業程度認定試験に合格することが必要と認められる(就業経験、技能、資格の取得状況等)
対象となる講座 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)とし認められたもの
* 高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、対象外
支給金額 ■ 高卒認定試験合格のための講座(通信講座も)を修了した場合
受講費用の2割を支給(4,000円以上~100,000円以下)

■ 高卒認定試験に合格した場合
上記に加えて、受講費用の4割を支給
* 最大、受講費用最大6割(受講修了時給付金と合わせて上限150,000円)を支給

講座受講の申請に必要なもの ■ 講座指定申請
* 市区町村によって違いはありますが、主に受講開始の30日前までに申請
・申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本
・申請者の世帯全員の住民票の写し
・申請者の前年の所得の額等についての町村長の証明書(※詳細は窓口で確認)
* 児童扶養手当受給者にあっては、上記書類の提出不要
・受講対象講座指定申請書(窓口にあります)

■ 受講修了の交付申請
*市区町村によって違いはありますが、主に受講修了日から30日以内、合格通知書に記載されている日付から40日以内に申請
・申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本
・申請者の世帯全員の住民票の写し
・申請者の前年の所得の額についての町村長の証明書(※詳細は窓口で確認)
* 児童扶養手当受給者にあっては、上記3つの提出不要
・受講対象講座指定通知書
・交付申請書(窓口にあります)

■ 受講修了時給付金を申請する場合は以下も添付すること
・申請者の受講の修了を認定する受講修了証明書
・申請者本人が支払った経費の領収書(対象外経費の場合は内訳を記載したもの)

■ 合格時給付金を申請する場合は以下も添付すること
・文部科学省が発行する合格証書の写し

申請先 最寄りの福祉事務所、もしくは役所
問い合わせ先 最寄りの福祉事務所、もしくは役所

ひとり親家庭等の在宅就業推進事業

対象者 在宅就業を希望する、
・母子家庭の母
・父子家庭の父
支援内容 市区町村によっては、若干違う事がありますが、主に、
・支援期間中は、実際に在宅ワークで収入を得る
・支援終了後も在宅ワークを継続でき、必要な収入を稼げる
・在宅就業コーディネーターがその人に合った支援プランを作り、目標の収入を稼げるよう丁寧にサポートしてくれる
在宅ワークの主な仕事内容 ・データ入力業務
・ライティング業務
・WEBデザイナー
・洋服等のリフォーム/リメイク
・コールセンター業務 等
訓練手当の金額 ■ 業務Aコース
・基礎訓練中(6カ月) 手当月額 50,000円 (1日3時間)
・応用訓練中(12か月) 手当月額 25,000円 (週1回程度)

■ 業務Bコース
・基礎訓練中(6カ月) 手当月額 30,000円 (1日2時間)
・応用訓練中(12カ月) 手当月額 15,000円 (2週に1回程度)

問い合わせ先 最寄りの役所
* 市区町村によります。定員がある場合選考で決定するため、応募期間や定員の確認など、お早めに確認しておくことをおすすめします

母子家庭への就業支援制度

マザーズハローワーク事業

対象者 子育中の転職・就職活動をする父・母
特徴 ・担当者制、予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介
・仕事と子育てが両立しやすい求人情報の提供
・保育所、地域の子育て支援サービスに関する情報提供や保育所入所の取り次ぎ等
・キッズコーナー等、子連れで来所しやすい環境の整備
実施場所 対象者に再就職支援を実施する専門のハローワーク
» 所在地一覧
問い合わせ先 最寄りのハローワーク

母子家庭等就業・自立支援センター事業

対象者 ・母子家庭の母
・父子家庭の父
内容 ・十分な知識をもった担当者への就業相談
・就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービス
・養育費の取り決めなどに関する専門相談
・就業支援講習会(専業主婦であった期間が長く不安がある者、転職希望はあるが仕事と家庭の両立に不安を抱えている者、その他様々な悩みをもった方向けの内容)
・その講習会に参加する際の託児サービスの実施 等
実施場所 母子家庭等就業・自立支援センター
» 所在地一覧
問い合わせ先 母子家庭等就業・自立支援センター

母子・父子自立支援プログラム策定事業

対象者 児童扶養手当受給者
* ただし児童扶養手当受給者のうち、生活保護受給者は担当ケースワーカーに相談
支援内容 ・個別に相談
・担当者が本人の生活状況から、就職に向けての意欲、資格取得の取組等についての状況把握
・個々のケースに応じた支援メニューで自立支援プログラムを策定
・継続的にフォローすることで自立促進を図る
問い合わせ先 福祉事務所、もしくは最寄りの役所

母子家庭のための貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

貸付対象者 ・母子家庭の母、父子家庭の父
・寡婦
・ひとり親が扶養する児童(20歳以上の子を含む)
・寡婦が扶養する20歳以上の子
・母子・父子福祉団体
・父母のない児童(20歳未満の方)
・40歳以上の配偶者のない女子で、母子家庭の母及び寡婦以外の方
申請に必要なもの 寡婦の種類・市区町村によって異なる場合がありますが、主に、
・申請書
・戸籍謄本(おおむね3ヶ月以内に発行されたもの)
・所得証明書及び住民税納税証明書
・連帯保証人を立てる場合、連帯保証人の所得証明書
・マイナンバー
・その他資金の種類により、入学許可書の写し、事業計画書、収支計画書 等
申請先 市区町村の役所の福祉担当窓口に相談・申請

技能習得資金

貸付対象者・母子家庭の母
・父子家庭の父
・寡婦
貸付理由 会社等に就職するために、必要な知識技能を習得するため
例:訪問介護員、パソコン、栄養士 等
貸付限度額 ■ 一般 月額 68,000円
■ 特別 一括 816,000円(12ヶ月分相当)
■ 運転免許 460,000円
貸付期間 知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内
据置期間 知識技能 習得後1年
償還期限 20年以内
利率 ■ 保証人有 無利子
■ 保証人無 年1.0%

就職支援金

貸付対象者 ・母子家庭の母が扶養する児童
・父子家庭の父が扶養する児童
・父母のない児童
・寡婦が扶養する子
貸付理由 就職するために直接必要な被服や、通勤用自動車等を購入する資金
貸付限度額 ■ 一般 100,000円
■ 特別 330,000円
据置期間 1年
償還期限 6年以内
利率 親に係る貸付けの場合
■ 保証人有 無利子
■ 保証人無 年1.0%
* 児童に係る貸付けの場合、親等を連帯保証人とする

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

貸付対象者 高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指す母子家庭の母、又は父子家庭の父
貸付限度額 ■ 養成機関へ入学準備金
50万円の貸付

■ 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合の就職準備金
20万円を貸付
* 貸付を受けた方が養成機関を卒業し、1年以内に資格を活かして就職した場合、5年間その職に従事した際、貸付金の返還は免除されます

まとめ

シングルマザー就職や資格取得をサポートしてくれる支援制度は、このように色々あります。

金銭的な問題で資格取得に一歩踏み出せずいるシンママは、この機会に是非支援制度を活用しましょう。

参考 厚生労働省 就業支援まとめ

また、資格取得にこだわらなくても稼げる仕事はたくさんありますよ。

お金だけでなく、時間的にも余裕のないシングルマザーは「【資格なしでも始められる在宅ワーク」でスキルをコツコツ磨くのもおすすめです。