母子家庭への支援策として、国が行っている減免や、各自治体が行っている割引制度等をまとめました。
シングルマザーとして少しでも金銭的に助かるのであれば、利用しない手はないですよね。
所得税や住民税・保育料の免除・減税だけでなく、バスや電車・水道料金の割引まで…母子家庭が利用できる公的援助はとても多いんです。
詳細や条件が合えばぜひ申請し、生活に役立ててくださいね。
税金や保険料の免税・免除・減額制度
寡婦控除 *所得税・住民税
一般の寡婦対象者 | 納税者本人がその年の12月31日の現状で、次のいずれかに当てはまる人
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特定の寡婦対象者 | 寡婦に該当する人のうち、以下の要件全てに当てはまる人
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控除金額 | 一般の寡婦控除:所得税27万円 / 住民税26万円 特定の寡婦控除:所得税35万円 / 住民税30万円 |
申請方法 | 年末調整の手続きで扶養控除等(異動)申告書に記入、又は確定申告書で記入することで受けられます |
問い合わせ先 | 国税庁 |
▾ 2019年12月、与党税制協議会において、年間所得500万円以下の未婚のひとり親を「寡婦(寡夫)控除」の対象とすることが決定しました。

国民年金保険料免除・納付猶予制度 *該当する全ての家庭が対象
対象者 | 母子家庭に限らず全ての人が対象で、保険料を納めることが経済的に難しい方
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免除金額 | 市区町村によって基準額が変わりますが、主に、
上記の4種類があります。 ※ 参考例 *前年所得が以下の計算式で出た金額の範囲内の場合 ■ 4分の3免除 ■ 半額免除 ■ 4分の1免除 ■ 納付猶予制度 ※上記の「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、会社等で行う年末調整、又は確定申告で申告された金額になります。 |
申請に必要なもの |
※ 失業等による申請の場合(事業の廃止・廃業、または休止の届出を行っている場合)
※ 以下については、失業の状態にあることの申し立てが別途必要
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申請先 | 最寄りの年金事務所、又は役所の国民年金担当窓口に申請 ※ 郵送も可 |
問い合わせ先 | 日本年金機構 |
保育料の免除や減額
対象者 | 年収約360万円未満相当の
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保育料減額 | 第1子の保育料:半額 第2子の保育料:無料 |
申請に必要なもの | 免除申請書を窓口でもらうか、市区町村のサイトより申請書が印刷できます |
申請先 | 最寄りの役所に申請 |
預金利子非課税貯蓄(マル優)
対象者 |
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非課税内容 | 少額預金や少額公債、郵便貯金等、元本350万円まで利子が非課税になります |
申請方法 |
その他に非課税枠として取得したい金額等も記入します。 |
申請先 | 各金融機関を経由して税務署長に提出されます |
問い合わせ先 | 国税庁 |
福祉定期預金 *優遇利息
対象 |
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優遇利息内容 | 通常の定期預金に比べて有利な利息を受けることができます
※参考例 ゆうちょ銀行の場合 |
申請に必要なもの | 金融機関によって違いますが主に、
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申請先 | 各金融期間 ※ 参考:ゆうちょ銀行 |
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各自治体による割引・免除制度
電車やバスの割引制度
JRの場合
対象者 | 児童扶養手当の受給者、又その方と同一世帯で通勤定期乗車券を必要とする人 |
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割引内容 | JRの通勤定期乗車券を普通定期運賃の3割引で購入できます ※ 有効期限は1年間 |
申請に必要なもの | ■ 特定者資格証明書(1年間有効)
■ 特定者用定期乗車券購入証明書(6ヶ月間有効)
この2つの手続きは同時にできます。 |
申請先 | 最寄りの福祉事務所、又は役所に申請します ■ 購入先 |
交通機関の割引制度
その他、自治体によっては独自の割引や援助を行っています。
※ 例:東京都の場合)
都営交通無料乗車券(有効期限1年間) 等
上下水道料金の割引
対象者 |
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内容 | 市区町村によって異なる場合がありますが、主に上下水道料金の一部免除、もしくは全額免除 |
申請に必要なもの | 市区町村によって異なる場合がありますが、主に、
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申請方法 | ■ 窓口申請する場合 必要書類を用意して、水道局で手続きをする ■ 郵送申請する場合
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粗大ごみの手数料免除
対象者 | 市区町村によって異なる場合がありますが、主に、
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内容 | 市区町村によって異なる場合がありますが、主に、粗大ごみ等処理手数料減免、または全額免除 ※ 実施している地域は、主に年間4~5個までが対象 |
申請方法 |
後日、「手数料減免承認書」が届きます。 市区町村によって異なる場合がありますが、主に、
■ 郵送する申請方法
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自治体が行っている割引制度に関しては、各自治体によって行っていない場合もありますので、気になる精度があれば最寄りの自治体で確認されることをおすすめします。
どの減免・割引制度もご自身から自己申請が必要です。
知らずに今まで払っていた場合、支払った分は返金されることはありませんので、早めに申請の準備をすすめましょう。