「家賃を安くしたい」シングルマザーが申請できる母子家庭の家賃補助・助成制度

「家賃を安くしたい」シングルマザーが申請できる母子家庭の家賃補助・助成金制度

母子家庭で子供を育てながらの生活において、家賃の支払いは大きな負担になりますよね。

市区町村によって、母子家庭向けの家賃補助が設けられている自治体があるのはご存知ですか?

この家賃補助・助成制度は、父子家庭を含めたひとり親の経済的負担を軽減する目的だけでなく、現在人口の流失が著しい地方自治体が移住を促す目的もあります。

今回は住宅手当と家賃補助についてご紹介します。

家賃をどうにか安くしたいな…

こんなシングルマザーの方、是非ご参考にしてみて下さいね。

母子家庭の家賃補助・助成金とは

母子家庭の家賃補助・助成金とは

母子家庭の家賃補助・助成金とは、ワンオペ育児による仕事との両立が難しいため、金銭面で困窮しやすい母子家庭や父子家庭のひとり親家庭に対する支援の一つで、国とは切り離された各地方自治体による独自の支援です。

どの市区町村も同一の支援ではなく、各自治体によって制度の呼び方も内容も異なります。

冒頭で紹介した地方活性化のための「移住対策」の一つである場合も多く、自治体による経営戦略の一つとも言えます。

補助を検討する場合は各地方自治体に確認し、まずはどのような制度であるか問い合わせてみましょう。

各自治体の家賃補助・助成金制度一例

現時点で(ブログ執筆時2019年5月調べ)制度を設けている市区町村は限定的であり、全ての市区町村で支援制度があるわけではありません。

申請を希望する場合は、必ず市区町村の窓口に確認してくださいね。

市町村名制度の名称支給金額
山形県遊佐町遊佐町ひとり親家庭等家賃助成制度月額 10,000円
東京都東村山市ひとり親家庭等家賃補助月額 5,000円
東京都国立市住宅費の助成(市制度)3分の1の額で月額1万円まで
東京都東久留米市ひとり親家庭住宅手当月額 3,500円
東京都日野市ひとり親支援月額 10,000円
東京都武蔵野市ひとり親家庭住宅費助成月額 10,000円
神奈川県鎌倉市ひとり親家庭などへの家賃助成月額 8000円
神奈川県海老名市母子・父子家庭のための住宅手当月額 3,000〜7,000円
神奈川県厚木市母子家庭等家賃助成月額 1,300〜10,000円
神奈川県大和市ひとり親家庭等家賃助成月額 10,000円
埼玉県蕨市ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成月額 6,000〜10,000円
千葉県浦安市ひとり親家庭住宅手当月額 15,000円
千葉県君津市ひとり親家庭住宅手当月額 5,000円
富山県富山市ひとり親家庭等家賃助成事業月額上限 10,000円
茨城県石岡市子育て世帯家賃助成補助月額上限 20,000円
長野県飯綱町ひとり親世帯家賃助成金事業月額 10,000円
静岡県伊豆市移住定住推進補助金転入・転居で月額 20,000円
兵庫県神戸市ひとり親世帯家賃補助制度月額 15,000円

住宅補助の受給資格

補助の受給資格は各自治体によって異なりますが、一定の所得制限が設けられていたり、子供の扶養の人数や年齢によることがほとんどです。

また、上記の表の通り各自治体がそれぞれ予算を出していますので、その自治体に居住している事が条件です。

ただし、移住するひとり親家庭を支援する地方自治体もあるので、移住支援制度は対象となる自治体に現在住んでいない状態で、移住を約束することによって受給できる家賃支援もあります。

会社から家賃補助が出ている場合は受給金額が控除されたり、現在住んでいる家賃に応じて受給金額が変わったり…家賃補助制度は本当に自治体によって様々です。

傾向としては、移住した場合に受けられる家賃補助は金額的に多めに支払われることが多いようです。自治体の制度によっては、引っ越し費用や移住先の仕事の斡旋など手厚い補助が受けられる場合もあります。

気になる制度があったら、各地方自治体に確認してみましょう。

住宅補助の申請方法

申請方法も地方自治体によって様々です。

例えば「神奈川県厚木市の母子家庭等家賃助成」制度への申請条件は、

  • 現在、配偶者の居ないひとり親で、18歳になる日以降の最初の3月31日までの間にある児童と同居しており、尚且つその児童を養育している方
  • 神奈川県厚木市内に居住している方
  • 毎月の月額家賃が1万円以上6万円以下の方
  • 前年の所得が定められている一定額以下である方
  • 現在、生活保護法の住宅補助を受けていない方

上記のの5点が条件です。

一方で「静岡県伊豆市のひとり親の移住支援における家賃補助」への申請条件は、

  • 18歳以下の児童をを養育している事。尚、親の年齢制限は問わない
  • 静岡県伊豆市内に居住している方
  • 正規職員又は雇用期間に定めがなく、週の20時間越えて旅館業法に定める旅館・ホテル・簡易宿泊所に新規就業する方

上記の3点です。

同じ「ひとり親に対する家賃補助」とはいえ、自治体によって申請条件は全く異なります。

受給時期や申請方法なども自治体によって違いますし、住宅補助自体がない自治体も多くあります。

制度の有無から金額・支給時期や支給期間までそれぞれ異なりますので、まずは各自治体に問い合わせてみましょう。

まとめ

各自治体の家賃補助の例ですが、これほど違うことに驚かれた方もいるのではないでしょうか?

家賃補助制度は、大前提としてひとり親の経済的支援が目的ですが、人口減少が日本全体で進む中で新しい住民を呼び込もうと自治体側も必死です。

より過ごしやすい環境を求めて移住される母子家庭の方も最近では多いようなので、先に手厚い援助をしてくれる自治体を探してから、居住する場所を決めるのも一つの方法かもしれませんね。

是非ご参考にしてみてくださいね。