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母子家庭なら国民年金は免除される?保険料免除のデメリットやその条件とは?

母子家庭なら国民年金は免除される?保険料免除のデメリットやその条件とは?

母子家庭で金銭的に余裕がなく、国民年金の納付が大きな負担となっていると感じている方はいませんか?

国民年金には、それぞれの所得に応じて保険料免除・納付猶予制度があります。

国民年金は、将来の子どもとの生活に不安を抱えるシングルマザーにとって安心な備えが揃った公的年金制度です。

今回は保険料免除・納付猶予制度で受けられるメリットや基準となる所得額、手続きについてご紹介します。

月々の国民年金保険料が高くて家計が苦しい…
国民年金保険料を免除したらデメリットが大きいのでは?

このようにお悩みの方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

国民年金保険料の免除・納付猶予制度とは?

国民年金保険料の免除・納付猶予制度とは?

国民年金は、20歳以上60歳未満で、厚生年金保険に加入していない全ての人が対象となる公的年金です。

令和元年現在、1か月あたりの国民年金保険料は16,410円となっています。

この国民年金の保険料免除・納付猶予制度とは、現在所得が少なく、前年度の所得が一定額以下の方を対象とした制度です。

失業中である場合には、前年度の所得が多くても免除を受けることができるんですよ。

免除の割合や将来もらえる年金の額などは、それぞれの所得額によって変わることになります。

国民年金保険料免除・納付猶予の条件

国民年金保の保険料免除・納付猶予は、前年度の所得により各段階に基準が分かれます。

全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

全額免除と納付猶予に関しては、子どもの人数が多いほど所得制限の幅が広がる計算式となっています。

子どもが複数人いて、金銭的に保険料の納付が難しい母子家庭のお母さんはぜひ確認してみて下さいね。

月々の保険料と将来もらえる年金額

免除を受けた場合の月額保険料(令和元年度)は以下の通りです。

また、将来の老齢基礎年金は、保険料を全額納付した場合と比べて次のような割合で支給されます。

保険料(月額/円)老齢基礎年金
全額免除0全額納付の2分の1
4分の3免除4,1008分の5
半額免除8,2108分の6
4分の1免除12,3108分の7
納付猶予0受給資格期間にはカウントされるが、老齢年金は増えない

ここで注目したいのが、納付猶予制度を利用している期間分は、

将来の年金に影響する = つまり受け取る年金額は「ゼロ」

となってしまうということです。

今現在の金銭的負担を減らせるのは嬉しいことですが、将来もらえる受給額のことを考えると不安になってしまいますよね。

そこで積極的に利用したい制度が、次に紹介する国民年金保険料の「追納」です。

保険料の追納とは?

保険料を未納のままでは、老齢年金の支給額は0になってしまいます。

国民年金は老後の生活に備えることの出来る公的な年金ですよね。

免除・猶予された分の保険料は、10年以内であれば後から追納し、将来の老齢年金の受給額を増やすことができます。

ただし、免除・猶予を受けた期間の翌年度から3年目以降になると、当時の保険料に加算額が上乗せされてしまいますので、家計が安定してきたら、可能な限り早めに追納されることをおすすめします。

保険料免除制度を利用すれば、現在の負担を減らしながら、将来免除額に見合った年金を受給することができます。

障害年金 / 遺族年金

また、免除・猶予制度を利用しながら、国民年金を納付すれば「障害年金」と「遺族年金」を受け取ることができます。

特に母子家庭の場合、あなたに万が一のことがあったとき、子供との生活の備えを考えておきたいですよね。

障害年金と遺族年金は、けがや病気で障害や死亡といった不慮の事態に見舞われたときに受け取ることができる年金です。

令和元年現在、1年間に支給される額の目安は次の通りとなっています。

障害基礎年金
1級975,125円
2級780,000円
遺族基礎年金
子ども1人あたり780,100円

月々の保険料を未納にしているままでは、これらの年金も受給することができなくなってしまいます。

障害を負ってあなたが働けなくなったり、万が一、子どもたちだけ残して亡くなってしまうような事態に備えるためにも、免除・猶予制度を利用しながら保険料を納付しましょう。

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国民年金保険料免除・納付猶予の申請方法

国民年金保険料免除・納付猶予の申請方法

免除・納付猶予の申請先は、お住いの市区町村役場の国民年金担当窓口になります。

申請書類は窓口で入手できる他、日本年金機構の「国民年金保険料に関する手続き」からもダウンロードすることができます。

申請の手続きは、必要書類と共に申請書を郵送することでも可能ですよ。

場合によって所得の証明書や雇用保険受給資格者証の写しなどが必要になってくるので、予めよく確認してみてくださいね。

母子家庭だからこそ納付しておきたい国民年金

国民年金保険料は、老後のための蓄えというイメージがありますよね。

子どもとの今の生活だけで、家計はもう精一杯…

シングルマザーの貧困が度々社会問題となっていますが、それは事実で、母子家庭のお母さんはどうしても「自分の老後は二の次」と考えてしまいがちです。

しかし、国民年金は障害年金や遺族年金といった不測の事態に備える公的基金でもあります。

生活が安定してから追納をすれば、将来の老齢年金額を増額することも可能です。

子どもの生活を支えているシングルマザーこそ、保険料の納付に不安を抱えた際には免除・納付猶予制度を検討してみてくださいね。

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