さまざまな事情で生活に困窮する母子家庭を支える生活保護制度は、離婚したばかりで収入がないシングルマザーや、働くことが困難なシングルマザーを支える心強い制度のひとつです。
しかし、生活保護を受給するための条件は「子どもとの将来」に大きなデメリットとなって影響する場合もあるんです。
母子家庭が生活保護から抜け出すためにどうすればいいのでしょう。
また、母子家庭のお母さんが経済的に自立できる制度「技能習得費用」についてご紹介していきます。
母子家庭が生活保護から抜け出せない理由
平成29年度の厚生労働省の調査によると、母子世帯の生活保護受給率は全体の約6％となっています。
また、ひとり親家庭の相対性貧困率が全世帯に対して54.6％（平成25年度）であることからみても、母子世帯が生活保護から抜け出すためには安定した収入を得ることが第一となることが分かります。
生活保護と同額を稼ぐのは難しい
まず、母子家庭のシングルマザーが生活保護費と同額を稼ごうとしたとき、一体いくら必要となるのかみていきましょう。
母子家庭がもらえる生活保護費はいくら？
出典 : 厚生労働省「生活保護費に関するQ&A」
厚生労働省の上記の表によると、東京都で母子世帯（30歳｜子ども4歳・2歳０がもらえる生活扶助費は、187,460円となっています。
生活保護費の中には住宅扶助もあるので、例えば家賃4万円の賃貸に住んでいる場合はその住宅費用が加算され、合計で月227,460円支給されることになります。
対して、平成30年度の東京都の最低賃金は985円です。
月に生活保護費分と同額の金額を稼ごうと考えた場合、実に約230時間の労働時間が必要となることになります。
ただでさえ、さまざまな事情で生活保護を受給している母子家庭にとって、この金額を稼ぐのは少々ハードルが高いですよね。
この例のように「就労するメリットをみいだせない」ことが、母子家庭が生活保護受給から抜け出せない理由のひとつとなっていると考えることができるでしょう。
生活保護を受給するデメリット
住宅費や生活費・医療費などが支給される生活保護制度は、決してメリットばかりの制度ではありません。
特に母子家庭が生活保護を受給する場合には、次のようなデメリットが出てきます。
貯金ができない
生活保護受給者には「利用し得る資産や能力を生活のために活用しなければならない」という義務が課せられます。
つまり、貯金をすることはできないのです。
子どもの進学や自立を考えたとき、全く貯金がないことは母子家庭にとって大きなデメリットとなります。
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また、子どもが18歳になると生活保護費の減額の対象となります。
子どもが自立のためにアルバイトをしたいと考えても、その金額に応じて生活保護費が減額されるという悪循環に陥ってしまうのです。
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生活保護から抜け出す方法
生活保護から抜け出すためには、まず仕事に就いて収入を得ることから始めなければいけません。
しかし、生活保護を受給しているシングルマザーが安定した職業に就くのは簡単なことではなないですよね。
長期的な安定収入を得る一番の近道は、やはり「資格を取得すること」
就職に向けての第一歩が踏み出すための資格取得において、シングルマザーならぜひ利用したい制度が、生活保護受給者の自立支援のために設けられている「技能習得費」です。
技能習得費とは？
生計の維持に役立つ仕事に就くために、必要な技能を修得する際に支給される費用です。
対象となる資格
- 介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）
- フォークリフト免許
- 美容師
- 電気建設関係
- 医療関係
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- 授業料
- 教科書・教材費
- 受検費用
- 交通費
支給額
技能習得費は、1つの資格につき年間80,000円まで支給されます。
1年では取得することができない資格の場合には、2年間継続して費用を受給することが可能です。
また、80,000円を超えてしまう場合でも、やむを得ない事情があると認められた場合には特別に133,000円まで支給額が引き上げられます。
その他、自立支援プログラムに基づき、1年間のうちに複数回の技能習得費を必要とする場合には、最大年間213,000円まで支給額が引き上げられます。
また、以下のような特別基準の認定に当てはまる場合には38万円まで技能習得費が支給されることとなります。
- 生計の維持に役立つ生業に就くために専修学校、または各種学校において技能を取得する場合
また、それが自立助長に値することが確実に見込まれる場合 - 免許の取得が雇用の条件になっており、確実に就労するために自動車運転免許を取得する場合
- 教育訓練給付金の対象となる教育訓練講座を受講する場合
また、それが世帯の自立次長に効果的と認められる場合
これらの支給金額は、お住いの地域や希望する資格によって変動します。
まずは自分が希望する職種や資格について、担当のケースワーカーとよく相談するところから始めてみましょう。
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受講を欠席するなど、資格を取得するために必要な努力を怠ったことが原因で資格を取得できなかった場合には、技能習得費の全額返金が求められます。
また、努力したにも関わらず資格取得できなかった場合でも、福祉事務所によっては全額返金の対象となってしまうので注意しましょう。
資格取得後も、就職活動を怠る・就職後すぐに仕事を辞めてしまうといった場合には、全額返金義務が発生することになります。
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生活保護受給から抜け出し、自立していこう
「就職したら生活保護費がすぐに廃止されてしまうのでは？」
このように心配される方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。
資格取得後に無事就職して収入を得たとしても、その金額が最低生活基準を上回らない間は、不足分を生活保護費で補うことができますのでご安心くださいね。
生活保護費のひとつである技能習得費を利用して資格を取得すれば、就労の可能性は飛躍的にアップし、母子家庭でも安定した収入を得る道が切り開けます。
生活保護は、日々困窮する母子家庭のセーフティネットのひとつとしてなくてはならない制度ですが、子どもとの将来を見据えたとき、そのデメリットが大きいのも現実です。
資格をとって就労することができれば、その業界でさらにキャリアアップすることもできます。
与えられた制度を上手に活用し、子どもとの生活を支える母親として経済的な自立を目指していきましょう。
