シングルマザーの節税！iDecoやふるさと納税、母子家庭におすすめの節税対策6選

お金の不安を抱えるシングルマザーでも、必ず支払う義務が生じるのが税金。

日々の蓄えを増やすためにも、少しでも税金の負担が軽くなるに越したことはありませんよね。

「寡婦控除」のような母子家庭を対象とした制度は、シングルマザーの節税に繋げることができます。

また、所得控除の制度や、節税に繋がるお得な情報を把握すれば、年間に数万円単位の節税をすることも可能です。

今回は、節税効果の大きなシングルマザーだからこそ知っておきたい、節税対策についてご紹介します。

所得控除制度で住民税と所得税を節税する

会社員であれば年末調整、フリーランスであれば確定申告で決定する「所得税」や「住民税」は、年間の「所得」をもとに計算されます。

つまり、所得が控除されれば、そのぶん税金が抑えられるということ。

ここでは、所得控除の対象となる各制度について解説していきます。

寡婦控除

「寡婦控除」とは、シングルマザーのようなひとり親家庭に適用される、所得控除の制度です。

夫と死別、または離婚した後再婚してしおらず、扶養親族か生計を一にする子がいる人は「一般の寡婦」にあたり、所得が27万円控除されます。

また、所得金額が500万円以下の場合は「特別の寡婦」にあたり、控除金額は35万円になります。

「特別の寡婦」にあたる場合、住民税率は全国ほぼ一律の10％、所得税率は最低の5％だとしても、

合計 40,500円が手元に残る計算となります。

会社員であれば、年末調整の時に支給される「扶養控除申告書」の書類で「寡婦」または「特別の寡婦」にチェックを入れるだけ。

「寡婦控除の申請を忘れていた」「知らなかった！」という時でも、過去5年分は後から申請することができるので、これを機にぜひもう一度確認してみてくださいね。

2019年12月20日未婚ひとり親家庭のみなし寡婦控除【税軽減】シングルマザーのメリット・デメリット

医療費控除

医療費控除は、その年の自分や家族の医療費が10万円を超える場合、還付金を受け取ることができる制度です。

医療費控除の申請は、年末調整ではなく確定申告によって手続きをする必要があります。

シングルマザーの場合、「ひとり親家庭医療費助成」によって、子どもと母親の医療費は低額、または無料となる場合がほとんどです。

そのため、年間の医療費が10万円を超えることは稀となるでしょう。

しかし、ここで注目したいのが、医療費控除は「生計を一にする親族」の医療費も対象になるということです。

同居している親族だけでなく、別居中の親の医療費も、場合によっては医療費控除の対象となることがあります。

「実親と同居しており生活費をひとつにしている」「別居の親族の生活費を負担している」というシングルマザーは、このあたりもぜひチェックしてみてください。

生命保険料控除

ひとりで仕事と子育てを両立するシングルマザーにとって、病気やケガなど、もしもの時の備えとなるのが生命保険。

年間の生命保険料もまた、所得から一定額を控除することができ、支払う保険料と契約時期によって、最大40,000円から50,000円が非課税対象となっています。

参照：国税庁「生命保険料控除」

手続きは、保険会社から送られてくる「証明書」を、年末調整の書類と共に会社に提出することで可能です。

年金積立・ふるさと納税・カード支払いでお得に節税

「所得控除の制度以外にも、もっと積極的に節税したい」というシングルマザーにおすすめなのが、iDeco（イデコ）やふるさと納税制度です。

また、支払い方法を現金からクレジットカードへと変更すれば、納税しながらお得にポイントを貯めることもできますよ。

iDeco（イデコ）

個人型確定拠出年金iDeco（イデコ）は、加入者が毎月一定金額を積み立て、自分で作り上げる年金制度です。

定期預金・保険・投資信託といった形で積み立てた金額は、「所得控除」の対象となるので、所得税と住民税を節税することができます。

iDeco（イデコ）の積立は月額5,000円から始めることが可能。

1,000円単位で上乗せすることもでき、会社員であれば月額23,000円が上限となります。

年間に積み立てた金額の全てが控除対象となるので、月額10,000円の場合、120,000円が所得控除の対象です。

住民税率10％、所得税率は最低の5％で計算した場合、

合計18,000円が手元に残る計算となりますね。

通常の資産運用であれば20％が課税対象となることに対し、全てが「非課税」となるiDecoは、大きな節税対策へ繋がります。

しかし、あくまでも年金のための積立であるiDecoは、60歳まで引き出すことができません。

節税のための資金運用が日々の生活を圧迫しないように、利用の際は、先を見越したうえで加入を検討するようにしましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、寄付金控除を受けるとともに、返礼品をもらうことができる節税法です。

野菜やお肉のような食品から電化製品まで、様々な品物が返礼品に充てられていることから、一度は興味を持った方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税の寄附金の中で、自己負担額の2,000円を除いたすべての額は所得控除の対象となります。

ふるさと納税の控除を受けるためには、原則として確定申告の手続きが必要です。

会社から給与をもらっているシングルマザーで、寄付先が年間5自治体以下の場合には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されるため、申請書で手続きをすることもできますよ。

ふるさと納税の上限額は、年収や家族構成・居住地によっても異なります。

上限額を超えていると控除の対象とならないため、確実に節税につなげるためには、あらかじめ自分の上限額を確認しておくことが大切です。

税金の支払いにはクレジットカードを使おう

住民税や自動車税・固定資産税などの地方税は、クレジットカードで支払うことができます。

2017年からは、法人税や贈与税のような国税の支払いにも、クレジットカード支払いの幅は広がりました。

クレジットカードで税金を支払う一番のメリットは、ポイントがたまることだと言えるでしょう。

また、現金を引き出す手間や支払い窓口まで行く必要もないので、時間を節約することもできます。

一方、クレジットカードでの納税は領収書が発行されなかったり、手数料が発生するといったデメリットもあります。

税務署窓口での発行には日数を要することもあるため、急ぎで納税証明書が必要な場合には注意が必要です。

双方を照らし合わせた上で、賢い支払い方法を選びたいですね。

2020年4月1日クレジットカードで節約！シングルマザーにおすすめクレジットカード3選

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まとめ｜お金に関する知識を増やしてかしこく節税しよう！

今現在の生活はもちろん、子どもの将来のためにも、今あるお金は賢く使わなければなりません。

節税対策を知っている・知らないでは、年間を通して手元に残る金額に大きな差がでます。

知らない間に損をしないためにも、ぜひお金に関する正しい知識を身につけて、節税対策へと活かしていきましょう。