大都市で生活するシングルマザーのなかには、自然豊かな地方に移住して、子どもとゆったり暮らしたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、現実的には「地方で生活していける？」「住宅はどうするの？」「仕事はある？」といった悩みは尽きませんよね
首都圏へ若者が流れ、人口減少が懸念される地方では、近年、移住定住に向けたさまざまな取組が実施されています。
そのなかには、住宅や生活資金の補助、就職支援といった、シングルマザーに嬉しい支援制度も多数あるのです。
今回は、移住者が地方でできる仕事とともに、おすすめしたい地方創生プロジェクトについても紹介します。
今の生活を変えたい方、地方への移住をお考えのシングルマザーは、ぜひ参考になさってくださいね。
移住者が地方でできる仕事6選
コンビニや飲食店・ビルが立ち並ぶ都会と比べ、人口の少ない地方では、働く場所や仕事内容はどうしても限られてしまいます。
2019年11月時点、人口が最も多い都道府県である東京都の有効求人倍率は2.06。
一方、人口が最も少ない鳥取県の有効求人倍率は1.70と、そこには大きな開きがあるのが現状です。
※ 参考：労働政策研究・研修機構
豊かな自然とのんびりした風土が魅力的であっても、仕事がなければ、現実的に地方移住に踏み切ることはできませんよね。
そこで注目したいのが、地方の地域性と特性を活かした仕事です。
各自治体によるさまざまな支援策を利用すれば、地方での働き方の可能性も広がります。
早速、地方でできる仕事6種についてご紹介していきますね。
一次産業（農業・林業・漁業・畜産）
農業をはじめとする一次産業は、地方の暮らしで、まず初めに思い浮かべる仕事ではないでしょうか。
力仕事の多いイメージの第一次産業ですが、近年はロボット技術や、ICTの最先端技術を活かした「スマート農業」も注目を集めています。
地方移住をして一次産業をしようと考えた場合、心配になるのが、農地や道具の調達、さらに技術面ですよね。
現在、各地方自治体では、定住し就農する地方移住者に向けた、さまざまな支援事業が実施されています。
長野県佐久市の「新規就農者定着支援事業補助金」は、就農相談から研修会を経て、実際に農業を始めるためのトータルサポートを目的としたものです。
3年間で最大100万円の就農給付金が支給される他、研修生の間は住宅利用料の助成を受けることができます。
「農業というと、一家総出で取り組む仕事」
こんなイメージもあるかもしれませんが、現在は、農家や酪農家にヘルパーとして就職するという道も珍しくありません。
農家求人サイト「農家のおしごとナビ」では、農家の求人を探せる他、各自治体の就農支援情報も検索することが可能です。
地方へ移住し、自然に触れ合う仕事をしながら子育てをしたいシングルマザーは、ぜひチェックしてみてくださいね。
医療介護・建築・製造業
医療や介護の仕事は、高齢化が進む日本全国でニーズの高い職種です。
特に高齢化が進む地方都市では、医療・介護分野での人材不足が懸念されています。
また、大手企業の協力会社が多い地方都市では、公共工事関連の仕事や、製造業の雇用も安定しています。
そのため、各地方自治体では、地方定住と合わせた雇用確保を目的とした、さまざまな支援策がとられています。
島根県浜田市「シングルペアレント就労人材育成事業」は、地方での定住を考えるシングルマザー向けに、介護職をはじめとする指定業種の研修と、生活のための補助金を給付する事業です。
1年間の研修期間中は、約15万円の給与と家賃助成金、養育支援金を受け取ることができます。
医療・介護職は、年齢や経験問わず、全国どこでも需要が見込まれる職種です。
転職支援サービスの整ったスクールを利用し、地方へ移住する前に介護系の資格を取得しておくこともおすすめですよ。
シングルマザーにおすすめの介護福祉士【無料】資格取得方法など資格保持者が解説 インターネット・IT系の仕事
地方への移住を考えるシングルマザーの働き方の可能性を大きく広げるのが、インターネット系・IT関連の仕事です。
パソコンとネット回線があれば、いつでもどこでも働くことができるインターネット関連の仕事は、仕事の時間や場所を選ばなくて良いという大きなメリットがあります。
都市部の企業にリモートワーカーとして在籍しながら働く方法や、フリーランスとして独立するという選択肢もあるでしょう。
Webライター・Webデザイナー、プログラマーといった職業であれば、クラウドソーシングサイトのような求人サイトから仕事を受注し、稼いでいくことも可能です。
地方では通勤に車が必須となることが多いなか、在宅でできるインターネット・IT関連の仕事であれば、交通費を削減することも可能となっています。
シングルマザーにとっては、子どもと過ごす時間を尊重しながら働く事ができるのも嬉しいですね。
無資格・学歴なしOK！シングルマザーにおすすめのIT業界の仕事3選 起業
地方で働く場合、自分自身で事業を立ち上げる「起業」も選択肢のひとつとなります。
地方は、市場規模こそ小さいものの、その分ライバル企業が少ないというメリットがあるからです。
都会であれば、オフィスの賃貸料や設備投資など、起業にあたって多額の資金が必要となりますが、空き家が多く、家賃や水道光熱費が安い地方であれば、起業に必要な開業資金を最小限におさえることができるでしょう。
実際に、地方では空き家をリノベーションし、カフェや雑貨店・美容室を開店する起業事例が多くみられています。
地方創生の取り組みのひとつである「起業支援金」は、東京23区にから移住支援事業を実施する地域に移住し起業する場合、最大200万円までの助成金を受けられる制度です。
都市部から地方への移住を機に起業を考えているシングルマザーは、ぜひチェックしてみてくださいね。
シングルマザーの起業におすすめの3つの職種「起業したい！」 事業継承
人口減少が進み、若者の少ない地方では、伝統産業は慢性的な後継者不足に悩まされています。
なかには、事業自体は黒字であるにも関わらず、後継者がいないため廃業に追い込まれるケースもあるほどです。
今まで伝統産業は、家族が受け継ぐ家族経営が主とされてきました。
しかし、こうした後継者不足のあおりを受け、現在は他業種からの第三者に、事業を継承していこうという動きがみられています。
こうして2019年4月から始まったのが、事業継承を行う中小企業を対象とした「事業継承補助金制度」です。
この制度を利用し、後継者不足に悩む自治体では、就職支援や、伝統工芸を身につけるための研修支援が行われています。
伝統技術を身につけ、職人として働いていきたい方におすすめです。
地域おこし協力隊
地域おこし協力隊とは、地域外の人材に、農林漁業や住民の生活支援などの様々な事業に従事してもらい、地域力の維持と活性化、定住を図ることを目的とした制度です。
期間は1年以上3年以下となっており、給与は月収16万から、多いところでは月収20万円となっています。
委託職員なのか臨時職員なのかといった雇用形態によっても、勤務時間や福利厚生は異なります。
さらに多くの自治体では、住宅助成も行っており、なかには家賃が無料になるケースもあります。
任期は最大3年間で終了となりますが、その後は自治体や企業へ就職したり、地域で起業をする事例も見受けられます。
地域の人々とふれあいながら協力隊員として活動する間に、自分が活躍できる場や、希望の働き方について、さらに深く検討することができるでしょう。
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全国の移住者募集サイト「AP地方創生プロジェクト」
地方移住を考えたとき、まず始めなければいけないのが「移住の情報収集」ですよね。
働き方も住まいも、環境全てを変える地方への移住。
各地方自治体では、ひとり親家庭に向けたさまざまな政策が取られており、それら全てをひとつひとつ比較しながら移住先を探すのは、決して簡単なことではありません。
そこでおすすめしたいのが、全国の移住者募集サイトAP地方創生プロジェクト
です。
では、全国各地の仕事や空き家物件、地域の特色、あらゆる公的支援制度など、地方移住に必要な情報を検索することができます。利用料はもちろん無料です。
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最新の全国地方移住情報を比較できるサイト
まとめ｜地方移住で働き方の可能性はもっと広がる
都会のように、人々が集まる場所の少ない地方で就職先をみつけるのは難しいと思われがちです。
しかし、高いビルや無数の線路の代わりに、豊かな自然があるからこそ生まれる仕事が、地方には存在しています。
インターネットやSNSが普及し、ネットワークを介して他者とつながりが持てる現在、都会から地方へと仕事のフィールドを移す若者も少なくありません。
大きな空の下で子どもとのびのび暮らしたいとお考えのシングルマザーは、新たな仕事をきっかけに、ぜひその第一歩を踏み出してみるのもいいですよね。
最新の全国地方移住情報を比較できるサイト
