「シングルマザーでも賃貸物件は借りられるの？」
「母子家庭の賃貸契約で、保証人がいなくても審査は通るの？」
「賃貸契約で収入をみられる？」
いざ子どもとの生活を始めようとしたとき、シングルマザーでは賃貸が借りられないのでは…と不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
- 収入があるシングルマザー（連帯保証人がいる）
- 収入があるシングルマザー（連帯保証人がいない）
- 収入がないシングルマザー
賃貸契約では、上記のようなシングルマザーそれぞれの状況により、賃貸を借りるための必要条件は異なります。
今回はシングルマザーが賃貸契約を結ぶときの条件を紹介していきますね。
シングルマザーが知っておきたい家賃の助成制度もあるので、引っ越しを考えている方は是非参考になさってくださいね。
母子家庭が賃貸を借りる際に必要な書類
一般的に賃貸契約を結ぶときには、次のような書類が必要となります。
住民票の写し/ 印鑑証明
住民票と印鑑証明は居住の区（市）役所で取得することができます。
平日の日中に区役所に行く時間がない、というシングルマザーにはコンビニの証明書交付サービスがおすすめですよ。
マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で簡単に証明書を発行することができます。
シングルマザーになることをきっかけに引っ越しをするという方は、現在の住民票を用意すれば大丈夫です。
慌てて転出届を出さないように気をつけましょう。
収入証明書（源泉徴収票・課税証明書など）
年末に会社から配布される源泉徴収票が手元にない場合は、会社に再発行してもらうことができるので問い合わせてみましょう。
収入のないシングルマザーは、連帯保証人の課税証明書や自身の残高証明を求められる場合もあります。
初期費用
敷金・礼金・前家賃や仲介手数料など、賃貸契約にかかる初期費用は家賃の4.5倍～5倍近くになります。
その他の、引っ越しサービスに依頼する引越し費用なども考えると、シングルマザーにとっては金銭的に大きな負担となりますよね。
物件によっては、敷金・礼金なしの物件や、初期費用を分割できるケースもあります。
家具家電付きの物件であれば、新たに生活をスタートさせる方には嬉しいですよね。
あなたの事情を踏まえ、不動産会社としっかり相談して物件を選ぶようにしましょう。
シングルマザーが住みやすい街の特徴5つ！引っ越し前に確認しておこう スポンサーリンク
賃貸契約では”連帯保証人”が必ず必要
日本では賃貸契約を結ぶとき、必ず「連帯保証人」が必要になります。
連帯保証人は、借り主が家賃の支払いができなくなったり、部屋を破損してしまい弁償が難しい場合など、借り主に代わって支払いの責任を持つ人のことです。
非常に責任が重いため、通常は親族が連帯保証人となるケースが多いです。
収入があるシングルマザー
収入があるシングルマザーでも賃貸契約を結ぶときにも、もちろん連帯保証人が必要になります。
不動産会社から信頼を得やすい連帯保証人は、やはり契約者であるシングルマザーの親や親戚です。
保証人契約を結ぶときには、保証人の印鑑証明や収入証明・住民票といった書類が必要になります。
連帯保証人がいないシングルマザーはどうすればいい？
シングルマザーの方のなかには様々な事情で頼る親や親戚がおらず、連帯保証人をたてることが難しい場合がありますよね。
そのような時には「家賃保証会社」を利用することができます。
家賃保証会社とは、連帯保証人がいない人でも、保証会社の審査で「家賃支払い能力がある」と認められれば賃貸契約を結ぶことができるサービスです。
契約時には数万円～家賃1か月分の手数料が必要となりますが、何らかの事情で家賃が支払えなくなった場合にも、保証会社に滞納分の家賃を負担してもらうことができます。
もちろん契約者に返済義務は残るので、再び支払える状態になれば建て替えられた家賃は返済していく必要があります。
母子家庭【無職・パート勤務】が家賃保証会社を使うメリットとデメリット 収入がないシングルマザー
仕事に就いておらず、収入がないシングルマザーは、次の方法で賃貸契約を結ぶことができます。
当面の生活資金があることを証明する
賃貸契約を結ぶときには、多額の初期費用がかかりますよね。
収入がないシングルマザーは、その初期費用と今後数か月分の家賃を支払える蓄えがあることを証明する必要があります。
その場合、銀行の残高証明の提出などを求められるケースがあります。
親や親戚など安定収入のある人を契約者にする
賃貸契約を結ぶ人は、その家に居住するシングルマザー以外の人物でも構いません。
安定した収入のある親や親戚を契約者にすれば、収入のないシングルマザーでも賃貸を契約することができます。
ただし、受け取れなくなる補助金があるので注意
収入や蓄えのないシングルマザーにとって、親や親戚が契約者となり賃貸の契約をできるのはとても助かりますよね。
ですが、これによって本来受け取れるはずの補助金が対象外となり、支給額が減額する場合もあるので注意が必要です。
この場合は賃貸契約を結んだ後、自身が仕事に就いてから契約者の変更を不動産会社に申し出ましょう。
児童扶養手当
1人で子育てする父母を対象に支給される助成金。
契約者がシングルマザー以外だと、ひとり親家庭だと認められず支給対象外となります。
児童手当
ひとり親家庭だけでなく、全ての家庭を対象とした助成金。
生計を共にしている者の所得によって支給額が変わるため、契約者の所得によっては支給額が減額されることもあるので注意が必要です。
住宅手当
母子（父子）家庭で20歳未満の子どもを養育しており、居住するために住宅を借りて月額10,000円以上の家賃を払っていることが条件です。
そのためシングルマザー自身が賃貸契約者であることが必要です。
これらの補助金は所得制限が設けられており、自治体によって金額や条件が異なる場合があります。
せっかくのシングルマザーのための制度は賢く利用したいもの。ぜひ一度お住いの自治体に問い合わせてみてくださいね。
シングルマザーが申請できる「家賃を安くしたい」母子家庭の家賃補助・助成制度 収入もなく頼れる人がいない場合は生活保護を
収入がなく、当面の家賃に充てる貯金もない…。
契約者として頼れる親族もいないシングルマザーは、公的扶助制度である生活保護の申請を検討してみましょう。
生活保護とは？
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
出典：厚生労働省「生活保護制度・制度の趣旨」
生活保護費で賃貸契約をする場合、生活保護の担当者と相談しながら契約を進めていくことになります。
生活保護は預貯金があると受給できないため、ひとつずつ見積もりを取りながら自治体に費用を申請し、受給した金額を不動産会社や引っ越し会社に支払う段取りが必要なのです。
- 預貯金・車・不動産は持てない
- 就労の可能性がある場合は受給が難しい
- 親族等がいる場合はそちらの援助が優先される
このように生活保護の受給資格や、資格の取得後には様々な条件が設けられています。
ですが、住宅費や医療費をはじめとする生活費用を受け取ることができる生活保護は、生活の見通しの立たないシングルマザーにとって心強い制度だと言えます。
生活保護の受給を検討される母子家庭の方は、お住いの福祉事務所の生活保護担当課の窓口に相談してみて下さいね。
母子家庭が生活保護から抜け出す方法！技能習得費用で資格をとろう スポンサーリンク
シングルマザーでも賃貸契約できる
賃貸契約を結ぶときには、契約者が初期費用並びに家賃を支払えるだけの能力があると認めてもらう必要があります。
そのためには契約者に収入があることが第一条件です。
ですが、様々な事情で収入のないシングルマザーでも安定収入のある人に契約者になってもらったり、生活保護制度を利用することで賃貸契約は可能です。
子どもとの新しい生活の第一歩に、ぜひ納得のいくお部屋を選んでくださいね。
